車の売買契約を解約する最適な方法は

車の契約はクーリングオフの制度適用外

車の契約に関して一番重要なポイントは「クーリングオフの制度適用外」ということです。

 

実印や印鑑証明が必要になる点も考慮すると、住宅購入と同じくらい重要な契約であることは間違いありません。それを踏まえた上で契約解除を希望する場合は、売買契約成立前か契約成立後かで解約の可否が決まります。

 

現金購入による場合は、自販連(日本自動車販売協会連合会)の定めによると「登録がなされた日・購入者の注文による改造、加装、修理に着手した日・納車された日」のいずれか早い日が契約成立となります。また、クレジット契約の場合は、「信販会社が販売店に承諾通知をした時」と自動車販売金融会社協議会に定められているのです。これら成立時期の前であれば、タイミングにより車庫証明などの販売店側の実損分に相当する違約金を支払う可能性はありますが、キャンセル可能です。

 

しかし、契約成立後に関しては約定解除(契約時にキャンセル料を含めた解約条件を双方で決めておく契約)でない限り、販売店側は基本解約に応じる義務はないため合意を得る必要があります。キャンセル料を支払う事で売り手が解約に合意した場合のみ合意解除することが可能となるのです。

 

また、納車後の不具合により解約希望の場合は、中古車はもちろん例え新車であっても基本的に新しい車に交換はできません。新車の場合、販売店側の不完全履行に基づき新車同等の品質に修理する事で、契約を履行する形になります。修理しても契約履行できない品質に対しては、交換を要求する事が可能です。

 

交換に応じないようであれば、債務不履行という名目で契約の解除が可能となるのです。一方、初めから車の状態がそれぞれ異なる中古車の場合、走行上の安全性能は確約された状態で店頭に並んでいますが、それ以外のパーツに関しては現状販売となる点を忘れてはいけません。経年劣化で購入後に部品交換が早まる場合も十分可能性があり、修理を求める事はできません。ただし、前述した安全性能を満たしていない場合は、修理依頼することが可能です。少しでも購入後の修理やメンテナンスのリスクを抑えたい場合は、保証付き中古車も選択視野にいれるとよいでしょう。

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